CSR

コンプライアンス 「法令」「社会的規範」「企業倫理」「社内ルール」の遵守

当社はコンプライアンスの強化を経営の最優先課題と位置づけ、お客様、取引先、従業員、社会から信頼される企業を目指します。

ステークホルダーとの関わり

顧　客

安全で信頼性の高い商品とサービスを提供します。

取引先

良好なパートナーシップを築き、適正な取引を行います。

株　主

株主の利益還元に努めると共に、積極的に情報を開示します。

従業員

個性を尊重し、安全で働きやすい職場づくりに努め、ゆとりと豊かさを実現します。

環境保全

ISO14001に準じ、地球環境の保全に努め、持続発展可能な社会作りに貢献します。

人権尊重

企業が尊重すべき人権を広義に捉え、従業員のみならず、取引先に対しての人権侵害が、負の影響を引き起こし、今後の発展に大きなリスクを伴うと考え、人権方針を策定するとともに社内での啓もう活動を促進し、持続可能な発展を目指していきます。

労働慣行に対する基本姿勢

全従業員が自身の能力を存分に発揮し働くことができるよう、安心かつ安全で快適な職場環境の整備を行うなど、適正な労働慣行の維持に努めていきます。

リスクマネジメント

多様化するリスクに対応するため、情報セキュリティーに関する規定の策定、BCP（事業継続活動）の推進に取り組んでいきます。

基本姿勢

• 当社および当社従業員は国や行政が定める法律や政令、省令の遵守、並びに当社の就業規則をはじめ業務規定、行動ルールやマニュアルなどの会社規定を遵守いたします。
• 社会常識や良識を弁え、行き過ぎた商行為や常識から外れた言動など社会に受け入れられない行為を致しません。
• 当社の経営理念・基本方針を念頭に置き、社会的な責任を常に考え行動致します。

コンプライアンス体制

当社はコンプライアンスを徹底するために基本姿勢の周知、業務内容の監督、各規定の改版等を以下の体制で行い、健全な会社組織の運営を維持していきます。

個人情報保護

業務上知り得た、役員・従業員及び社外の個人情報については、対象となる業務のみに使用し第三者に情報が漏洩しないように厳重に管理いたします。

人権の尊重

一人ひとりの人権を尊重し、差別につながる行為を致しません。ハラスメント行為、それに準ずる行為、また誤解される恐れのある行為は行いません。

反社会的勢力の排除

反社会的勢力とは一切関係を持ちません。

相談・通報窓口の設置

社内のだれでもアクセス可能なアドレスを設置し、窓口は限られた人員のみを配置、相談内容の漏洩防止、並びに相談・通報者へ不利益が生じないように配慮します。

各方針・規定の社内周知と教育

コンプライアンスに関係する方針及び行動規範の社内周知、教育を実施致します。

人権デューデリジェンスの実施

国際的なフレームワークである「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づき「人権を尊重する企業の責任」を認識し、サプライチェーン全体における人権への負の影響を特定し防止または軽減するための適切な対応を行っていきます。

サプライチェーン上の人権への配慮

サプライチェーンにおいて人権への影響を配慮すべき状況を特定し負の影響を防止します。

・人権への負の影響を引き起こさない

社内での発生の予防及び発生した場合に適切な措置が取られるように社内制度・環境を整えていきます。

・人権への負の影響を助長しない

自社の活動において仕入先に対し無理な要求(コスト・納期対応等)を迫り、過度な労働を強いるような行為を禁止します。

・人権への負の影響を及ぼす関係先との取引をしない

人権を尊重しないような行為(過重労働・環境汚染・賃金の未払い等)が行われている企業との取引を禁止します。

人権尊重の取り組み

人権に対し負の影響を及ぼす事象を特定し人権侵害を防止する。

1. 適正な賃金の支払い
   法的に有効な労働契約の締結及び、労働基準法で定められた賃金支払いの原則を遵守し就業規則で定められた賃金の支払いを行います。また不当な賃金減額を行いません。
2. 労働時間の適正管理
   ３６協定で定める時間外労働の上限を超えて臨時的な特別な事情なしに労働することを抑制致します。就労時間中は適切な休憩を取得させ、長時間の継続的な労働をしないように徹底します。
3. 労働安全衛生の取り組み
   労働に関係した負傷及び疾病の発生を防止します。
   車両、フォークリフトなどの法定点検を実施、また適切な運転を指導することにより事故を未然に防止する活動を行います。快適な職場環境の実現と労働条件の改善を通じて労働者の安全と健康を確保します。
4. ハラスメントの禁止
   パワハラ・セクハラ・マタハラ等の就労環境を悪化させる行為を具体的に就業規則に記載し、周知徹底するよう努めます。また、そのような発言、行動が報告された場合は早期に是正・指導を行い、再発防止に努めます。
5. プライバシーの権利
   私生活、家族、住居、又は通信に対して恣意的、不当、又は違法に干渉をしたり、私生活上の事実情報、非公開情報、一般人なら公開を望まない情報を本人の了解なしに公開をしない。また個人情報の適切な管理を行い、不適切な取得・利用・漏洩が起きない様に管理手順の整備・運用・見直しを行う。
6. サプライチェーン上の人権問題
   取引先に対してのハラスメント行為、取引先においての児童労働や強制労働など如何なる人権侵害も許容しません。
7. 賄賂・腐敗
   事業を行う上で背任にあたるような行為を引き出す要因として、いずれかの人物との間で利益を供与または受領することを禁止します。
8. 差別の禁止
   人種、民族、性別、言語、宗教、政治的及びその他の意見、国籍又は社会的出自、財産、出生、性的思考や健康状態、生涯の有無を理由とする差別を禁止します。
9. ジェンダーに関する人権問題
   性別や性的マイノリティ当事者への差別や不当な扱いを禁止します。
10. 知的財産権
    個人や企業等に属する知的財産権を侵害致しません。
11. 救済へアクセスする権利
    人権への負の影響を引き起こした場合に被害者が効果的な救済を受ける為のアクセスを確保します。
12. 社会保障を受ける権利の保証
    止む無く退職を余儀なくされた場合や、疾病や労働災害などにより生活が不安定になった場合に安定的な生活を継続するために、健康保険や年金、社会福祉制度などの仕組みによる現金・現物等の受給する制度にアクセスする権利を妨げません。
13. 強制的な労働の禁止
    処罰の脅威や非自発的に行われる労働又は役務を禁止し、離職の自由を認める。
14. 居住移転の自由
    本人の意思に反して居住地や移動を決定しません。
15. 結社の自由
    労働組合加入の自由・組合活動参加の自由・組合に加入しないことを雇用の条件としません。
16. 外国人労働者の権利
    外国人であることを理由に、労働条件や雇用において差別的な扱いをしません。
17. 児童労働の禁止
    法律で定められた就業年齢を下回る児童の雇用を禁止します。

通報窓口の設置

人権方針に違反する可能性があることを認識した、或いはそれを疑う社員は、所属長に報告または内部通報制度の窓口に通報出来ます。また、外部のステークホルダーにおいても、人権方針に違反した、或いは違反する恐れがある行為について、通報できる窓口を設けています。私たちは、通報を行った従業員をはじめ、ステークホルダーに対するいかなる不利益な取り扱いも行いません。逆にそれらの報告又は通報は、事業活動の透明性を高め、ステークホルダーとの相互の信頼を強化するものです。私たちは、事業活動と関係する人権への影響を特定し、それに対することが出来るように取組みを行っていきます。

個人情報の取得について

会社は、個人情報を取得する際、その利用目的を明示した上で適法かつ適正な方法により取得致します。

個人情報の利用目的について

会社は、個人情報の利用目的を特定し、業務上必要な範囲内においてのみ利用致します。また、あらかじめ本人の同意を得ることなく、以下の目的以外に利用することは致しません。

1. 契約締結を通じて会社が取得した個人情報について
   • 契約の締結および履行、その他業務上の管理
2. 業務を通じて会社が取得した個人情報について
   • 業務上必要な諸連絡、商談等
   • お客様からの各種お問い合わせ、ご相談への対応
3. 採用、募集活動を通じて会社が取得した個人情報について
   • 会社に就職を希望する者への連絡・情報提供、その他採用、募集活動に必要な対応
4. 従業員に関する個人情報について
   • 業務上必要な諸連絡等
   • 報酬(賃金・賞与・諸手当等)の支払い、人事労務管理の履行、各種支払調書の作成、および福利厚生の提供
   • 従業員の健康管理

個人情報の管理について

会社は、個人データの漏洩、滅失、毀損等の防止に努め、個人情報の安全性、正確性の確保を図ります。また、個人情報の安全管理を徹底する為、従業員に対する教育訓練等を行うと共に、必要かつ適切な監督を行います。

個人情報の第三者提供について

会社は、個別の契約または法令に定める場合を除き、個人情報を本人の同意を得ることなく、第三者に提供致しません。また、本人に明示した利用目的の範囲内で、個人情報を取り扱う業務を外部委託する場合、受託者に対する必要かつ適切な教育・監督を行います。

個人情報の開示、訂正・追加・削除・利用停止・消去について

本人は、会社に対し、本人であることを確認できる資料を提出することで、会社が保有する個人情報のうち、本人の個人情報についての開示、訂正・追加・削除・利用停止および消去等を要求することができます。会社は、当該要求があった場合、本人であることを確認した上で、個人情報を取り扱う部署の責任者もしくは総務部において、速やかに対応いたします。

相談・苦情窓口の設置

本人は、会社が保有する個人情報の取り扱いに関して相談・苦情がある場合、窓口に申し出ることが出来ます。

労働（ワーク・ライフ・バランスの推進）

• 適正な労働時間の管理
  過重労働による健康被害を防ぐため、業務量の適正化、効率化を進めていきます。
• 有給休暇取得率の向上
  業務の属人化を解消し、有給休暇が取れる業務体制を見直していきます。
• 両立支援のサポート
  子育て支援、時短勤務制度などを充実し、働きやすい環境を整備していきます。
• 雇用制度の適正化
  再雇用制度、障害者雇用の促進などの法令を遵守し、安定した雇用の継続を促進していきます。

安全衛生

• 働きやすい職場環境
  従業員が定着、活躍出来る職場環境の整備を行っていきます。
  ハラスメントの防止、通報窓口の設置など、安心して働くことが出来る職場を作っていきます。
• 交通安全の推進
  乗車前にはアルコールチェックを行うなど、交通安全に対する意識を高める活動を行っていきます。
• 健康管理の取り組み
  年1回の健康診断の実施、感染症予防のワクチン接種の奨励等、健康に対する意識向上を進めていきます。
• 労働災害の防止
  過重労働の禁止、フォークリフトの作業計画の作成及び始業前点検の実施など、労働災害を未然に防ぐ対策を行っていきます。

情報セキュリティ管理体制の構築

情報セキュリティを維持・管理していくため、全従業員に周知する為の教育・時代の変化に対応する為の定期的な見直しを行いながら、情報資産の保護を目的として情報セキュリティ委員会を設立します。

法令および、契約における要求事項の遵守

当社は情報セキュリティに関わる全ての法令及び取引上の契約における義務を遵守することで、関係先との信頼関係を維持していきます。

個人情報の保護

当社は個人情報保護法を遵守し、個人情報を厳正な管理の下で保管し、漏えい及び滅失などに対して適切な予防ならびに是正措置を実施します。

予防及び事故への対応

当社は情報資産に応じた適切な情報セキュリティ対策を実施することで、情報セキュリティ事故の発生を予防します。
不測の事態が発生した場合には、迅速に対応し被害を最小限にとどめることを最優先とし、再発防止策を講じます。

目的

株式会社ユニタスは「機構部品、電子部品、省力化機械」を販売する商社として予想される緊急事態(地震、津波、火災、感染症)の発生時に人命尊重を第一に考え事業を早急に再開することにより、地域の復興や生活の早期正常化を目指すとともに災害に強い企業体質の構築を目的として、本ＢＣＰの取り組みを策定します。

基本方針

• 従業員及びその家族の安全を守る
  災害のリスクを想定し対応方法を策定することにより有事の際に迅速に行動が出来るように拠点毎に災害対策マニュアルを作成する。
• 顧客の信用を維持する
  被災した際には速やかに復旧が行えるように体制を維持し顧客に影響を及ぼさないように努める。
  自社の被害や顧客の資産状況、自社の復旧見込みなどの情報を顧客へ迅速に連絡する。
• 自社の事業継続
  被災しても必ず回復できる災害に強い企業体質を作る。
  円滑な組織運営や全社員が自主的に活動できるように各部署から代表者を選任し全社員への教育を定期的に行う。
  システムはデータセンターを利用することで被災時や各拠点で感染症が拡大した場合などその拠点以外の場所でもシステムが使用できるようにし、事業を停滞させない仕組みを作る。
  サプライヤーと連携し被災時に相互協力が出来る関係を構築する。